7月10日に途中経過を更新したのですが、同日に別の発表も行われていました。
2万件におよぶ「AV Market」の会員情報を警察が押収したようです。
児童ポルノ販売容疑で書類送検 2万人分の会員情報押収
2020年7月10日 21時30分海外を拠点にしていた国内大手の児童ポルノ販売サイト「AV Market（エーブイ・マーケット）」の運営者が逮捕された事件で、愛知県警などは10日、同サイトなどを運営していた香港やハンガリーの法人3社を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）の疑いで名古屋地検に書類送検し、発表した。同法違反容疑での海外法人の摘発は全国初という。
3社の代表取締役は、それぞれ札幌市に住む日本人の男3人=同法違反容疑で逮捕=が務め、いずれも容疑を否認。うち1人はこれまでの捜査に対し、「チェックした限りでは児童ポルノはなかったが、出品者が運営側を欺いて出品してきた」と供述しているという。
＜中略＞
県警は関係先約30カ所の捜索でパソコンなど約80点を押収。約2万人分の会員情報もあり、出品者や購入者についても調べている。
引用：朝日新聞デジタル
大事な情報を分かりやすくまとめたニュース文章ですばらしいですね。
ブロックごとにひとつずつ大事な情報がありまして、それぞれ解説します。
まず、「香港やハンガリーの法人3社を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）の疑いで名古屋地検に書類送検」という、海外法人を初めて自ポで摘発した快挙！
書類送検ということで、捜査は警察の手を離れて検察に移ったということになります。
今回逮捕されたサイト運営者3名についての警察の捜査は一通り終了したということでしょう。
しかし、愛知県警さん大変だったと思います。
日本だと北海道札幌市、海外では香港、ハンガリー（ブダペストはハンガリーの首都）と、3ヶ国をまたいだ捜査を行われていた訳ですから本当に頭が下がります。
ただ続きを読むとまだまだこれからのようですけどね。
次に、「これまでの捜査に対し、「チェックした限りでは児童ポルノはなかったが、出品者が運営側を欺いて出品してきた」と供述」ですが、これは認める訳にはいかない供述です。
出品者のせいであることは確かなことだとは思うのですが、これを認め、起訴しないということになると今後同様の児童ポルノを販売するフリマサイトが横行することになりかねません。
逮捕されてもこの言い訳をすれば良いという事になりますからね。
管理人がこれを確かなことだと思う理由ですが、すごく単純なことで「日本よりも海外のほうが児童ポルノに厳しい」という一点です。
児童ポルノの単純所持が法的に処罰されるようになったのは2014年からですが、それ以前で児童ポルノの所持を規制していない国は日本とロシアだけと言われていました。
もちろんこれは宗教国などの法律より戒律が重要な国では戒律で規制されているため法的には規制されていないこともありますが、日本は児童ポルノ大国として欧米諸国から非難されていたのを覚えています。
元々日本は児童ポルノについて緩い国なわけで、日本人が逮捕されることを前提として動くのであれば、権利的にも処罰的にもより厳しい海外に拠点を置くよりは、日本に拠点を置いておいたほうが緩い訳です。
ただ、海外に拠点を置いて日本にだけサイト利用できるように見せてどちらからも逮捕されにくい状態を作ることもあります。
海外サーバーを利用し、日本国内からのアクセスのみ通すというやり方です。
ただこれは比較的高い技術が必要になりますし、下手をするとクレジットカード決済の審査すら通せなくなるので、別の問題が発生しやすくなります。
話しを戻しまして、第三者が自社サーバーにアップした違法コンテンツの管理義務については海外ではある程度回避できるように法整備されているのですが、日本ではまだされていなかったように思います。
DMCAのように著作権法上での運用がメインではありますが、日本だとサーバーにアップされた違法コンテンツの管理義務はサーバーを運用している人にあり、第三者によるアップロードであってもサーバー運用者が責任を負うようになっています。
その為に検索エンジンすらも日本国内で運用できないことになり、そのほとんどをアメリカ企業が独占しているのです。
そのことを考慮すると、運営者を欺いて第三者が児童ポルノをアップロードしていたとしても、日本ではサイト運営者に一定の責任を問えるので問題なく起訴できるのではないかと思います。
最後に、一番インパクトのある情報となりますが「約2万人分の会員情報もあり、出品者や購入者についても調べている」ということで、児童ポルノを出品していた方、無修正の動画を日本国内から出品していた方、児童ポルノを購入しダウンロードしていた方を警察は調べているようです。
ただ記事に書かれている情報だけではどこまで関連付けできているかは分かりません。
児童ポルノだと判明している動画の情報があったとしても、購入者の動画購入データが入手できていなければ調べることは難しいでしょう。
さらに個人を特定するには、出品者であれば送金先の銀行口座情報、購入者であれば購入に使用したクレジットカード情報などを参照するしかありません。
出品者の銀行口座情報はサイト運営者側で管理してそうですが、購入者のクレカ情報はカード決済会社の資産となりますので、入手には問い合わせをするしかありません。
そう考えた場合、悪質な出品者の特定に力を入れて捜査を続けている可能性が高く、購入者については全会員に一斉メールを送信して注意喚起する程度で終わるのではないかと考えています。あくまで管理人の予想ですが。
むしろ、「出品者や購入者についても調べている」と発表した段階で捜査は終了している可能性もありますけどね。
あえてこの情報を発表することで、コンテンツを削除させて児童ポルノから手を引かせようとしているとも考えることができます。
とにもかくにも、この記事で言われているのは「警察は出品者と購入者の調査に入っているよ」ということです！
児童ポルノにさえ手を出さなければ安心して利用できるのが海外のアダルトサイトなのですが、今回はその児ポ案件です。
2014年以降、年齢確認書類や出演承諾書を取得しているはずもない素人の個人撮影などは、一定数児ポがあるのではないか？と疑ってかかる必要があります。
みなさんは手元にあるコンテンツをチェックして、児童ポルノが含まれていないか確認しておきましょう！
それから、これからの海外無修正サイトとの付き合い方は、「ダウンロードして所持する」ではなく、「所持せずストリーミングで視聴する」にシフトしたほうが良いのかも知れませんね。
当サイトはみなさんの安心安全なアダルトサイトライフを応援しております！
